退職代行おすすめ比較｜運営主体と対応範囲から選ぶ

「もう上司と話せない。
でも、どの退職代行を選べばいいのか分からない」

そんなとき、料金の安さだけで決めるのはおすすめできません。

退職代行は、
民間企業・労働組合・弁護士のどこが運営するかによって、
会社へできることの範囲が違うためです。

先に結論を言えば、選び方は次の3つです。

あなたの状況	向いている運営主体
退職の意思を会社へ伝えてほしい。条件交渉は不要	民間企業も候補
退職日や有給休暇など、労働条件について会社と話し合ってほしい	労働組合または弁護士
未払い残業代、損害賠償、ハラスメントの慰謝料など法的な争いがある	弁護士への相談を優先

退職代行は、
仕事を辞めるよう背中を押すためのサービスではありません。

自分で伝えることが難しく、
心身を守るために連絡の負担を減らしたいときの選択肢です。

休職や配置転換、
社内外の相談窓口で解決できる可能性も含めて考えましょう。

大切なお知らせ
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談ではありません。
雇用形態や契約内容、
会社との争いの有無によって対応は変わります。

料金・サービス内容は申込前に
必ず公式サイトと契約条件で再確認してください。

まず知りたい、運営主体ごとの違い

比較項目	民間企業	労働組合	弁護士
退職意思の伝達	対応できる	対応できる	対応できる
退職日・有給などの話し合い	原則として伝言の範囲。交渉はできない	組合員の労働条件について団体交渉できる	依頼範囲内で代理交渉できる
未払い賃金の交渉	できない	労働関係事項として交渉するサービスもある	請求・交渉を依頼できる
損害賠償・慰謝料などの法的紛争	対応できない	裁判代理はできない	交渉から訴訟まで相談できる
費用傾向	比較的安い	中間的	高くなりやすい
向いている人	会社へ意思を伝えてもらえれば進められる人	有給や退職日の調整も想定する人	金銭請求や法的トラブルがある人

「弁護士監修」は、
サービスの書類や運用を弁護士が確認しているという意味で使われます。

利用者の代理人として、
その弁護士が会社と交渉するという意味ではありません。

また「労働組合提携」も、実際にどの組織が対応し、
誰が会社と話すのかを確認する必要があります。

詳しい基礎知識は、内部記事の
「民間企業・労働組合・弁護士の退職代行は何が違う？」
と
「退職代行でできること・できないこと」
でも解説しています。

退職代行4サービス比較【2026年9月14日確認】

ここでは、運営主体の違いが分かりやすい4サービスを比較します。
「総合1位」を決めるのではなく、
自分が会社へ何を求めたいかで選んでください。

サービス	運営主体	公式掲載料金（税込）	対応範囲の見方	向いている人
EXIT	民間企業	15,000円	退職意思の通知・連絡が中心	交渉不要で、費用を抑えたい人
退職代行モームリ	民間企業	正社員等22,000円／パート・アルバイト12,000円	会社への連絡と退職手続きの支援が中心	相談方法や支払方法も比較したい人
退職代行ガーディアン	労働組合	19,800円	組合員の労働条件について団体交渉	退職日・有給などの交渉も想定する人
弁護士法人みやび	弁護士	27,500～77,000円（公式表示。依頼内容で異なる）	代理交渉や法的請求を相談できる	未払い賃金や会社との争いがある人

※各社が公式サイトで示す料金・説明を整理したものです。

オプション、成功報酬、実費、対象雇用形態、
キャンセル・返金条件は必ず個別に確認してください。「即日対応」は、その日に退職が法的に完了することを保証する表現ではありません。

EXIT｜交渉不要で、意思の伝達を頼みたい人向け

EXITは民間企業のサービスです。公式サイトでは税込15,000円、追加料金なしと案内し、対応を「通知・連絡」に徹すると説明しています。

料金を抑えやすい一方、退職日、有給休暇、未払い賃金などで会社との合意が必要になりそうなら、申込前に「どこまでが伝言で、どこからが交渉になるのか」を確認しましょう。

向いている人

• 退職する意思が固まっている
• 退職条件をめぐる争いがない
• 会社へ意思を伝える心理的負担だけを減らしたい

退職代行モームリ｜雇用形態別料金と相談のしやすさを比べたい人向け

モームリは株式会社アルバトロスが運営する民間サービスです。公式サイトの料金は、正社員・契約社員・派遣社員が税込22,000円、パート・アルバイトが税込12,000円。電話・メール・LINEによる連絡、後払い制度なども案内されています。

民間企業であるため、会社との条件交渉を前提にせず、まず自分の希望を伝えられる範囲と追加オプションを確認することが大切です。

向いている人

• LINE以外の相談方法も選びたい
• パート・アルバイト向け料金を比べたい
• 退職後の支援も含めて情報収集したい

退職代行ガーディアン｜有給や退職日の交渉も想定する人向け

ガーディアンは東京労働経済組合が直接運営するサービスです。公式サイトでは、加入費と組合費を合わせて税込19,800円、追加費用なしと案内しています。

労働組合は、組合員の労働条件について団体交渉を行える点が民間企業との違いです。ただし、訴訟代理を行う弁護士とは役割が異なります。損害賠償請求や複雑な法的紛争がある場合は、弁護士へ相談したほうがよいでしょう。

向いている人

• 有給休暇や退職日の調整が必要になりそう
• 引き止めが強く、条件面の話し合いを想定している
• 民間企業より広い労働条件の対応を求めるが、訴訟までは想定していない

弁護士法人みやび｜未払い賃金や法的トラブルがある人向け

会社から損害賠償を示唆されている、未払い残業代を請求したい、ハラスメント被害について法的対応を考えている――このような場合は、最初から弁護士へ相談する選択が安全です。

弁護士費用は民間・労働組合より高くなりやすく、請求額に応じた成功報酬や実費が生じる場合があります。相談時に、基本料金だけでなく「総額の見込み」と「委任する範囲」を書面で確認しましょう。

向いている人

• 未払い残業代・退職金などを法的に請求したい
• 会社から損害賠償や懲戒を示唆されている
• ハラスメントの慰謝料請求や訴訟も検討している

失敗しにくい6つの確認ポイント

1. 運営者の正式名称と所在地が分かるか

会社概要、特定商取引法に基づく表記、利用規約を見て、契約相手を確認します。サービス名だけで判断せず、法人名、代表者、所在地、連絡先まで見ましょう。

2. 実際に会社へ連絡・交渉するのは誰か

「弁護士監修」「労働組合提携」という表示だけでは不十分です。弁護士や労働組合が直接対応するのか、民間会社が単に伝言するのかを質問してください。

3. 自分の希望は“伝達”か“交渉”か

「有給を使いたいと伝える」ことと、会社が拒否した後に「取得条件を話し合う」ことは同じではありません。後者まで必要なら、交渉権限のある窓口を選びます。

4. 支払総額と追加費用は明確か

基本料金のほか、後払い手数料、書類作成、未払い賃金請求の成功報酬、実費などを確認します。見積もりはスクリーンショットやメールで残しましょう。

5. 返金・キャンセル条件を読んだか

「全額返金保証」があっても、適用条件や申請期限が定められている場合があります。会社への連絡前後でキャンセル条件が変わるかも確認します。

6. 退職後の書類と貸与品の流れを説明できるか

退職届、健康保険証、社員証、制服、PCなどの返却方法と、離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証などの受け取り方を確認します。会社の私物やデータを勝手に処分しないことも大切です。

こんな表示・勧誘には注意

• 運営法人や所在地、利用規約が確認できない
• 「必ず即日退職」「絶対に会社から連絡されない」など結果を断定する
• 料金を急いで支払うよう強く迫る
• 「弁護士監修」だけで、会社と自由に交渉できるように見せる
• 労働組合を名乗るものの、加入先や実際の担当主体が不明
• 基本料金以外の追加費用や返金条件を説明しない
• 会社のシステムへ入るためのID・パスワード提出を求める

不安が残るなら、その場で決済せず、別のサービスや公的窓口にも相談してください。

退職代行を申し込む前に整理するメモ

次の項目をスマートフォンのメモにまとめておくと、相談が進めやすくなります。

• 雇用形態と入社日、契約期間
• 希望する退職日と最終出勤日
• 有給休暇の残日数
• 未払い給与・残業代の有無
• 会社から借りている物、会社に置いた私物
• 受け取りたい退職書類
• 上司や会社から直接連絡が来た場合の希望
• ハラスメントや脅しがある場合の記録

記録の残し方は「パワハラを受けた時に記録しておきたいこと」、自分で連絡する余地を検討したい方は「上司が怖くて電話できないときの連絡方法」も参考にしてください。

退職代行以外の相談先もある

退職するか迷っている段階なら、家族や友人、会社の相談窓口、産業医へ話すことで選択肢が見えることがあります。「仕事を辞めるか迷ったときに考えたいこと」と「家族へ退職を伝える方法」もあわせて読んでみてください。

職場のトラブルは、厚生労働省の総合労働相談コーナーでも、無料・予約不要で相談できます。解雇、賃金、配置転換、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど幅広い相談を受け、必要に応じて助言・指導やあっせん、関係機関を案内しています。

眠れない、食べられない、涙が止まらない、動悸がするなど心身の不調が続いているなら、サービス比較より休息と医療相談を優先してください。受診の目安は「心療内科・精神科・産業医に相談する目安」にまとめています。

よくある質問

Q. 一番安い退職代行を選べば大丈夫ですか？

条件交渉が不要なら価格は重要な比較軸です。ただし、運営者、対応範囲、追加費用、返金条件、退職後の書類対応まで確認してください。交渉や法的請求が必要なのに価格だけで民間企業を選ぶと、途中で別の専門家への相談が必要になる場合があります。

Q. 労働組合なら裁判も対応できますか？

労働組合は組合員の労働条件について団体交渉できますが、弁護士のように訴訟代理を行う立場ではありません。裁判や損害賠償請求が想定される場合は弁護士へ相談してください。

Q. 「即日対応」と「即日退職」は同じですか？

同じではありません。即日対応は、その日に相談受付や会社への連絡を始めるという意味で使われます。法律上・契約上の退職日がいつになるかは、雇用期間の定め、就業規則、会社との調整など個別事情で変わります。

Q. 会社から本人や家族へ連絡が来ることはありませんか？

代行業者が「本人へ連絡しないでほしい」と伝えることはできますが、会社の連絡を法的に完全に禁止できるとは限りません。緊急連絡先へ連絡されたくない場合は、申込前に対応方針を確認し、家族にも最低限の事情を伝える方法を検討しましょう。

まとめ｜おすすめは「いま必要な対応範囲」で変わる

退職代行のおすすめは、誰にとっても同じではありません。

• 意思の伝達だけでよいなら、民間企業を含めて料金と対応品質を比較
• 有給や退職日の交渉が必要なら、労働組合または弁護士を検討
• 未払い賃金・損害賠償など法的紛争があるなら、弁護士へ相談

辞めることだけを急がず、「自分が会社へ何を求めるのか」を一度書き出してください。それが、運営主体とサービスを選ぶいちばん確かな基準になります。