退職代行を使ったら会社から本人へ連絡は来ない？電話が来たときの対処法も解説

「退職代行を使えば、もう会社の上司と話さなくていいんだよね？」

そう思って退職代行を利用したのに、
スマホを見ると会社から着信。

……え？

会社から電話が来るんだったら、
退職代行を使った意味ないじゃん。

そう思いますよね。

そもそも退職代行を利用する人の中には、

• 「上司と話すのが怖い」
• 「引き止められるのが嫌だ」
• 「もう会社の人と話したくない」
• 「退職すると伝えること自体がストレス」

という人もいるでしょう。

だからこそ、お金を払って退職代行を利用するわけです。

では、退職代行を利用すれば、
本当に会社から本人への連絡は来なくなるのでしょうか？

今回は「退職代行を使った後の会社からの連絡」について、
詳しく見ていきます。

結論｜会社から本人へ「絶対に連絡が来ない」とは言い切れない

まず結論から言うと、

退職代行を利用したからといって、
会社から本人への連絡を100％防げるとは限りません。

ただし、退職代行を利用するときに、

「本人への直接連絡は控えてください」
「今後の連絡は退職代行を窓口にしてください」

と会社側へ伝えてもらうことはできます。

実際、退職代行を利用された企業側について解説する法律事務所でも、
本人への直接連絡は原則として控え、
代行業者などを窓口にすることが望ましいとされています。

ですから、

「退職代行を使ったのに、結局ずっと会社と自分で話さなければならない」

というものではありません。

ここは安心してよいでしょう。

ただし、会社側が必ずその要望どおりに行動するとは限りません。

そこが重要なポイントです。

そもそも退職代行を使う大きな理由は「直接話したくない」から

退職するだけなら、本来は自分で上司に、

「退職します」

と伝える方法があります。

それができるのであれば、
退職代行を利用する必要性は低いかもしれません。

でも、それができないから困っている人がいます。

たとえば、

• 「退職すると言ったら怒鳴られそう」
• 「何度も引き止められている」
• 「上司から電話が来るだけで怖い」
• 「会社に行こうとすると気持ちが重くなる」
• 「もう職場の人間関係から離れたい」

そんな状況です。

そこで退職代行という第三者に間に入ってもらいます。

退職代行の大きな役割の一つは、

本人と会社が直接やり取りする負担を減らすこと

と考えると分かりやすいでしょう。

退職代行は会社に「本人へ連絡しないでください」と伝えてくれる？

サービスによって対応は異なりますが、
本人への直接連絡を控えるよう会社に伝える退職代行があります。

たとえば弁護士が代理人となる退職代行では、

「今後の連絡は代理人にしてください」

「依頼者本人への直接連絡はしないでください」

と会社へ申し入れる運用があります。

会社側としても、
本人が会社との直接連絡を避けるために
退職代行を利用していることが分かれば、
必要な連絡を退職代行側へ行うほうがトラブルを避けやすくなります。

そのため、退職代行を選ぶ際には料金だけを見るのではなく、

「会社から本人への直接連絡を控えるよう伝えてもらえるのか」

を事前に確認しておくことが大切です。

それでも会社から電話が来ることはある

ここが今回の記事で一番伝えたいところです。

退職代行が、

「本人への直接連絡は控えてください」

と会社へ伝えたとしても、
会社が本人に電話をかけてくる可能性はゼロではありません。

本人の退職意思を確認したい

会社からすると、

「本当に本人が退職代行を依頼したの？」

と疑問を持つ場合があります。

突然知らない業者から、

「○○さんは退職します」

と言われたら、会社側が戸惑うのも理解できます。

退職代行の種類や会社側の対応によっては、
本人の意思確認を求められることがあります。

引き継ぎについて確認したい

「取引先の○○さんの案件はどうなっている？」

「データはどこに保存してある？」

「この仕事は誰に引き継げばいい？」

会社がこうしたことを確認したくなる場合もあります。

特に重要な仕事を担当していた人ほど、
会社側からすれば確認したいことが多くなるでしょう。

会社の貸与品について確認したい

退職すると、会社から借りていたものを返却する必要があります。

たとえば、

・社員証
・カードキー
・制服
・会社のパソコン
・スマートフォン
・書類
・その他の貸与品

などです。

会社側が返却方法について
確認するために連絡してくる可能性があります。

ただし、こうした貸与品については
郵送などで返却できるケースもあります。

退職に必要な書類について連絡したい

退職届や離職票、源泉徴収票など、
退職時にはさまざまな書類があります。

こうした事務手続きの確認で連絡が発生することも考えられます。

だからこそ、退職代行を利用するときには、

「退職後の事務連絡も代行側を通せるのか」

まで確認しておくことが重要なのです。

会社から電話が来たら出なければいけない？

ここが一番怖いところですよね。

退職代行に依頼した直後、

「○○部長」

とスマホに表示されたらドキッとするでしょう。

でも、慌てて電話に出る前に、
まず退職代行へ相談しましょう。

退職代行を窓口として会社とやり取りしているのであれば、

「会社から電話がありました」

と担当者へ伝えます。

そして、

「電話に出る必要がありますか？」

「そちらから会社へ連絡してもらえますか？」

と確認しましょう。

自己判断で会社と長時間話してしまうと、
せっかく第三者に入ってもらった意味が薄れてしまいます。

特に、

「一度会社に来て話そう」

「退職は認めない」

「後任が決まるまで働いて」

などと言われると、不安になってしまう人もいるでしょう。

まずは退職代行側へ連絡する。

これを基本に考えてください。

LINEやメールが来た場合も同じ

電話だけではありません。

上司から、

「どういうこと？」

「一度電話してください」

「退職代行なんか使わないで直接話そう」

とLINEが届く可能性もあります。

そんなときも、
すぐ返信する必要があるのかを退職代行へ確認しましょう。

スクリーンショットを残しておくのも一つの方法です。

特に何度も連絡が続く場合には、

「会社からこのような連絡が来ています」

と退職代行側に状況を共有してください。

「電話に出ない＝退職できない」ではない

会社から電話が来たとき、

「電話に出なかったら退職を認めてもらえないのでは？」

と不安になる人もいるでしょう。

しかし、退職代行を通じた意思表示だからという理由だけで、
当然に退職が無効になるわけではありません。

期間の定めのない雇用契約については、
民法627条1項により、
原則として解約の申入れから2週間で雇用が終了するというルールがあります。

ただし、雇用契約の種類や退職日、
有給休暇、会社とのトラブルなどによって状況は異なります。

特に契約社員など期間の定めがある場合は
事情が変わることがあるため、
個別に確認しましょう。

民間の退職代行と弁護士では何が違う？

「会社から連絡されたくない」という人ほど、
退職代行を誰が運営しているのか確認しておきたいところです。

退職代行と一口に言っても、
すべて同じではありません。

大きく考えると、

民間企業の退職代行

と、

弁護士による退職代行

などがあります。

民間の退職代行は、
基本的に本人の退職意思を会社へ伝える役割が中心です。

弁護士ではない民間業者が、
報酬を得て法律上の交渉まで自由にできるわけではありません。

一方、弁護士であれば代理人として会社との法律上の交渉に対応できます。

たとえば、

・会社とトラブルになりそう
・未払い残業代を請求したい
・損害賠償をすると言われている
・退職条件について交渉が必要
・ハラスメントなどの問題がある

といった場合には、
最初から弁護士への相談を検討する意味があります。

「とにかく会社と直接やり取りしたくない」という人も、
どこまで窓口になってくれるサービスなのか
を申し込み前に確認してください。

退職代行を申し込む前に確認したいこと

「会社から電話が来るのが一番嫌」

という人は、申し込み前に次のことを確認しておきましょう。

「会社に本人への直接連絡を控えるよう伝えてくれますか？」

これはかなり重要な質問です。

さらに、

• 「会社から私に電話が来た場合はどうすればいいですか？」
• 「会社からの事務連絡も取り次いでもらえますか？」
• 「貸与品の返却方法も会社と確認してもらえますか？」

なども確認しておけば安心です。

「退職の連絡をするところまで」がサービスなのか、

「退職手続きが終わるまで会社との窓口になってくれる」のか。

ここには大きな違いがあります。

料金だけで選ばないようにしましょう。

こんな会社からの連絡には注意しよう

会社から一度だけ、

「貸与品を返却してください」

と事務的な連絡が来るのと、

何度も電話がかかってくるのでは話が違います。

たとえば、

• 「今すぐ会社に来い」
• 「退職は絶対に認めない」
• 「家まで行く」
• 「損害賠償するぞ」

など、強い言葉で繰り返し連絡される場合は、
一人で対応しようとしないことが大切です。

退職代行の担当者へ状況を伝え、
必要に応じて弁護士などの専門家へ相談することも検討しましょう。

家族や実家へ連絡される可能性は？

本人が電話に出ないと、

「会社から親に電話されるんじゃないか？」

と心配になる人もいるでしょう。

これについても、絶対にないとは言い切れません。

そのため、家族への連絡も避けたい場合には、

「本人だけでなく家族・実家への連絡も控えてほしい」

という希望を退職代行側へ事前に伝えておきましょう。

家族と同居している場合などは、
万一会社から電話があったときのために、

「退職については代行業者を通して手続きをしているから、
会社から連絡があっても自分に教えて」

程度の情報を共有しておく方法もあります。

「会社と話したくない」は退職代行を利用する理由になる

「自分で辞めると言えないなんて情けない」

そう考える必要はありません。

退職について普通に話し合える会社であれば、
自分で伝える選択肢もあります。

しかし、

• 「上司が怖い」
• 「何度言っても辞めさせてもらえない」
• 「会社からの電話を見るだけでつらい」

という状態なら、
第三者を間に入れることを考えてもよいでしょう。

退職代行は、

「辞めます」と伝えるだけのサービスではなく、
会社との直接的な接触による心理的負担を減らすために
利用される側面もあります。

だから、

「会社から直接電話されたくない」

という希望は、
退職代行を選ぶときの重要な条件の一つです。

まとめ｜

「会社から連絡が来たら意味ないじゃん」と思うからこそ確認しよう

そうですよね。

せっかく退職代行を使ったのに、

会社から電話。

上司からLINE。

「ちょっと話そう」

と言われる。

「それだったら退職代行を使った意味ないじゃん！」

と思って当然でしょう。

退職代行を利用すれば、本人への直接連絡を控え、
代行側を窓口にするよう会社へ伝えてもらえる場合があります。

ただし、

「退職代行を使えば会社から絶対に連絡が来ない」

とまでは言い切れません。

だからこそ申し込み前に、

「本人への直接連絡を控えるよう会社へ伝えてもらえるか」

「会社から電話が来たらどうすればいいか」

「退職手続きが終わるまで窓口になってもらえるか」

を確認しておきましょう。

そして実際に会社から電話が来ても、
慌てて対応せず、
まず利用している退職代行へ相談してください。

会社と直接話すのが怖いからこそ、退職代行を使う。

その目的を忘れず、
自分が会社とのやり取りをどこまで避けたいのかを
最初に伝えておくことが大切です。