退職を決めたら何から始める？
失業保険、健康保険、厚生年金、企業年金、傷病手当金、退職金、税金など、
退職前後に必要な手続きと書類をわかりやすく解説。
初めて退職する人にも役立つチェックリスト付きです。
はじめに｜退職届を出す前に知っておきたいこと
「もう会社を辞めよう」
そう決意したとき、最初に何をしますか？
上司に退職を伝える、退職届を書く、転職先を探す。
もちろん、どれも大切なことです。
しかし、退職すると会社からの給料がなくなるだけでなく、
健康保険や年金など、
これまで会社が手続きしてくれていた制度にも変化が生じます。
例えば、こんな疑問が出てくるでしょう。
「失業保険はすぐにもらえるの？」
「会社の健康保険は退職後も使える？」
「厚生年金はどうなる？」
「病院に通っている途中でも退職して大丈夫？」
「会社で積み立てていた企業年金はどうなる？」
知らずに退職すると、必要な手続きが遅れたり、
予想していなかった支払いが発生したりすることがあります。
この記事では、
退職を決めた人が最初に確認しておきたい手続きと書類を、
わかりやすく紹介します。
退職を決めたら、まず確認する7つのこと
失業保険（雇用保険）
一般に「失業保険」と呼ばれるのは、雇用保険の基本手当です。
退職した人全員が自動的にもらえるわけではありません。
原則として、働く意思と能力があり、求職活動をしていることなどが必要です。
病気やけがで当面働けない場合は、受給期間を延長できる制度もあります。
退職前に、雇用保険の加入期間と離職理由を確認しておきましょう。
退職後の健康保険
会社の健康保険に加入していた人は、退職後の加入先を考える必要があります。
主な選択肢は、次の3つです。
- 今の健康保険を任意継続する
- 国民健康保険に加入する
- 条件を満たして家族の健康保険の扶養に入る
協会けんぽの任意継続には、
原則として退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。
再就職先で社会保険に加入する場合は、その勤務先で手続きを進めます。
治療中の人は、医療保険と傷病手当金を確認
通院中でも、退職後に適切な健康保険へ加入すれば、
保険診療を受け続けられます。
ただし、治療中の人は、
健康保険の切り替えだけでなく、
傷病手当金についても確認しておきましょう。
「健康保険の任意継続」
と
「傷病手当金の継続給付」
は別の制度です。
傷病手当金は、在職中から一定の条件を満たしている場合、
退職後も引き続き受けられることがあります。
特に、退職日時点の就労状況などが影響するため、
退職前に加入先の健康保険へ相談することが重要です。
厚生年金と国民年金
会社員は、通常、厚生年金と国民年金の制度に加入しています。
退職後、すぐに厚生年金へ加入する勤務先に再就職しない場合、
20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金への切り替えが必要です。
配偶者の扶養に入る場合は、第3号被保険者になることもあります。
退職したからといって、これまでの厚生年金の加入記録がなくなるわけではありません。
企業年金・企業型確定拠出年金
会社によっては、厚生年金とは別に企業年金制度を設けています。
例えば、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している場合、
退職後に資産を移す手続きが必要になることがあります。
手続きを放置すると、
自動移換となり、手数料が発生するなどの不利益が生じる場合があります。
まずは、自分がどの企業年金制度に加入しているか確認しましょう。
⑥ 退職金と税金
退職金がある場合は、
支給額や支給日、税金の取り扱いを確認します。
また、退職後も前年の所得などに基づく住民税の支払いが続くことがあります。
「給料がなくなったのに税金の請求が来た」と慌てないよう、
退職後の支払いを計算しておきましょう。
会社から受け取る書類
退職後の手続きでは、会社が発行する書類が必要になります。
主な書類を整理しておきましょう。
| 書類 | 主な用途 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者離職票（1・2） | 失業給付の申請 |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険の加入情報の確認 |
| 源泉徴収票 | 年末調整や確定申告 |
| 健康保険資格喪失証明書など | 国民健康保険への加入など |
| 退職証明書 | 退職の事実や在職状況の証明 |
| 年金関係の書類・加入記録 | 年金の切り替えや企業年金の確認 |
書類によっては自動交付されないものや、必要に応じて請求するものがあります。
退職前に人事・総務担当者へ確認しておくと安心です。
退職前後の手続きは、いつ行う？
| 時期 | 主な行動 |
|---|---|
| 退職を決意したら | 家計、失業給付、健康保険、年金、企業年金を調べる |
| 退職日が決まる前後 | 会社に必要書類の発行予定を確認する |
| 退職日まで | 治療中の人は傷病手当金などを確認する |
| 退職直後 | 健康保険の切り替え、必要な年金手続きを進める |
| 離職票が届いたら | 求職できる人はハローワークで手続きを進める |
| 退職後1〜2か月 | 税金や保険料の支払い、企業年金の手続きを確認する |
特に健康保険や年金、企業年金には期限があるため、
早めの確認が大切です。
退職前に確認したいチェックリスト
「何から手をつければよいかわからない」という人は、
次のチェックリストを利用してください。
退職前の準備状況
- 退職後の生活費と貯蓄を確認した
- 雇用保険の加入期間を確認した
- 失業給付の受給条件を調べた
- 健康保険の3つの選択肢を比較した
通院中の場合、
- 保険の切り替えと傷病手当金を確認した
- 国民年金への切り替えが必要か確認した
- 企業年金・企業型DCへの加入状況を確認した
- 退職金の有無と支給日を確認した
- 住民税など退職後の支払いを確認した
- 会社から受け取る書類を確認した
チェックリストをコピーしてください。
退職する前に、相談先を知っておこう
手続きについてわからないことがあれば、
次の公的窓口などに相談できます。
| 相談したい内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 失業給付 | ハローワーク |
| 健康保険の任意継続・傷病手当金 | 協会けんぽ・加入中の健康保険組合 |
| 国民健康保険 | お住まいの市区町村 |
| 厚生年金・国民年金 | 日本年金機構・年金事務所 |
| 企業年金・企業型DC | 勤務先の人事担当者・加入先の運営管理機関 |
| 退職金・所得税 | 勤務先・税務署 |
| 住民税 | お住まいの市区町村 |
制度には加入条件や申請期限があります。
実際の手続きでは、各窓口の最新案内を確認してください。
まとめ｜退職を決めたら、退職後の生活も準備しよう
退職を決意したとき、
最も大切なのは、
退職届を急いで提出することではありません。
まずは、退職後の生活を支える制度を知ることです。
失業給付、健康保険、厚生年金、企業年金、退職金、税金。
一つひとつは難しく感じるかもしれませんが、
順番に調べれば整理できます。
そして、病気やけがで働けない人は、
退職前に利用できる制度を確認しておくことが特に重要です。
退職はゴールではなく、その後の生活への出発点です。
「退職代行ラボ」では、
会社を辞めることだけをすすめるのではなく、
退職前に知っておきたい情報をわかりやすく紹介していきます。
次回は、第2回「失業保険（雇用保険）」です。
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