退職時に会社から受け取る書類を2026年版で解説。
離職票・源泉徴収票・退職証明書・健康保険資格喪失証明書の使い道、
交付時期、届かないときの対処法を紹介。
退職前のチェックリストや会社への依頼メール例も掲載しています。
「退職したら、会社からどんな書類をもらえばいいの？」
「離職票が届かないと、失業保険の手続きができない？」
「会社に連絡したくない場合はどうすればいい？」
退職が決まると、引き継ぎやあいさつ、
私物の整理など、やるべきことが増えます。
しかし、忘れてはいけないのが退職後に必要となる書類の確認です。
会社を辞めたあとには、
失業給付の申請、健康保険や年金の切り替え、税金の手続き、
転職先への提出など、さまざまな手続きが待っています。
必要な書類がそろっていないと、手続きが進まない場合もあります。
そこで今回は、退職時に会社から受け取る主な書類について、
使い道・発行時期・受け取れないときの対応をわかりやすく解説します。
退職時に会社から受け取る書類一覧
まずは、主な書類を一覧で確認しましょう。
| 書類名 | 主な使い道 | 受け取りのポイント |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者離職票（1・2） | 失業給付の申請 | 必要な場合は会社に交付希望を伝える |
| 給与所得の源泉徴収票 | 転職先の年末調整・確定申告 | 原則として退職後1か月以内に交付 |
| 退職証明書 | 国民健康保険の手続き、退職日の証明など | 本人の請求により交付 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国民健康保険への加入など | 必要に応じて会社・保険者に発行を依頼 |
| 雇用保険被保険者証 | 転職先での雇用保険手続き | 手元にあるか確認 |
| 基礎年金番号通知書・年金手帳 | 年金関係の手続き | 会社に預けている場合は返却を確認 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職金に関する税務手続き | 退職金の支払いがある場合 |
| 退職金の明細・企業年金関係書類 | 退職金・企業年金・DCの確認 | 制度のある会社で確認 |
※すべての人に、すべての書類が必要なわけではありません。
雇用保険や退職金の有無、転職予定、
加入している健康保険などによって異なります。
離職票とは？失業給付の申請に必要な書類
離職票には「1」と「2」がある
離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」です。
通常、次の2種類があります。
離職票－1
雇用保険の資格喪失に関する情報などが記載された書類です。
離職票－2
退職前の賃金や離職理由などが記載された書類です。
ハローワークで失業給付の受給手続きをする際に使います。
離職票はいつ届く？
会社は、原則として離職日の翌々日から10日以内に、
雇用保険の資格喪失に関する手続きを行います。
その後、ハローワークで処理され、離職票が交付されます。
したがって、
退職したその日に必ず受け取れる書類ではありません。
郵送の場合は、手続きや配送にかかる時間も考慮しましょう。
なお、2025年1月からは、一定の条件を満たす場合、
マイナポータルを通じて離職票を直接受け取る仕組みも始まっています。
離職票が必要ない場合もある？
退職後すぐに転職するなど、失業給付の申請を予定していない人は、
離職票を使わないこともあります。
ただし、後から必要になる可能性もあるため、
迷っている場合は交付を希望しておくとよいでしょう。
離職理由は必ず確認しよう
離職票－2には、退職理由に関する情報が記載されています。
例えば、自己都合退職、会社都合による離職、契約期間満了などです。
この内容は、失業給付の受給資格や給付制限、
所定給付日数などの判断に関わることがあります。
会社の記載内容と実際の退職事情が異なる場合は、
そのままにせず、ハローワークへ事情を説明しましょう。
源泉徴収票とは？転職や確定申告で使う重要書類
給与所得の源泉徴収票に書かれていること
源泉徴収票には、
その年に会社から支払われた給与・賞与、源泉徴収された所得税額、
社会保険料などの情報が記載されています。
退職後に必要となる主な場面は次のとおりです。
- 同じ年に再就職し、転職先で年末調整を受けるとき
- 確定申告をするとき
- 収入に関する確認が必要なとき
源泉徴収票はいつもらえる？
年の途中で退職した人の給与所得の源泉徴収票は、
原則として退職後1か月以内に交付されます。
例えば、10月15日に退職した場合は、
原則として11月15日までの交付が目安になります。
給与明細とは別の書類なので、
最後の給与明細を受け取っただけで安心しないようにしましょう。
年内に転職する場合は特に重要
新しい会社で年末調整を受ける場合、
前の勤務先の給与所得を合算するために、
前職の源泉徴収票が必要になることがあります。
書類が間に合わない場合は、新しい勤務先の担当者に相談しましょう。
退職証明書とは？離職票とは別に請求できる
退職した事実や勤務内容を証明する書類
退職証明書は、退職したことや在職中の勤務内容などを証明する書類です。
労働基準法第22条では、退職した労働者が請求した場合、
会社は遅滞なく交付しなければならないと定められています。
証明を請求できる主な事項は次の5つです。
- 使用期間
- 業務の種類
- 会社における地位
- 賃金
- 退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）
会社は、本人が請求していない事項を勝手に記載してはいけません。
どんな場面で使う？
退職証明書は、国民健康保険への加入手続きなどで、
退職日や健康保険の資格喪失を確認するための資料として利用できる場合があります。
ただし、自治体によって必要書類が異なるため、事前に確認しましょう。
また、転職先などから在職期間の証明を求められた場合にも利用できます。
離職票があっても退職証明書を請求できる？
できます。
離職票と退職証明書は、目的も法的な位置づけも異なる書類です。
離職票を受け取っているからといって、
退職証明書を請求できなくなるわけではありません。
健康保険資格喪失証明書とは？
国民健康保険への切り替えなどで使う
会社の健康保険に加入していた人が退職すると、
原則として退職日の翌日にその健康保険の資格を失います。
その後、国民健康保険に加入する場合などに、
以前の健康保険の資格を失ったことを証明する書類が必要になることがあります。
それが「健康保険資格喪失証明書」です。
会社や加入していた健康保険の保険者に、発行方法を確認しましょう。
退職後の健康保険には3つの主な選択肢がある
退職後の健康保険は、一般的に次の方法から検討します。
任意継続
一定の加入条件を満たせば、
退職前の健康保険に引き続き加入できる制度です。
申請期限に注意が必要です。
国民健康保険
市区町村で加入手続きを行います。
保険料は前年所得や世帯構成などによって異なります。
家族の健康保険の被扶養者になる
家族が加入する健康保険の扶養条件を満たす場合に検討できます。
どの方法が適しているかは、退職後の収入や家族構成などによって異なります。
雇用保険被保険者証と年金関係の書類
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証には、
雇用保険の被保険者番号などが記載されています。
転職先で雇用保険の手続きをする際に必要になる場合があります。
会社が保管している場合もあるため、退職前に手元にあるか確認しましょう。
基礎年金番号通知書・年金手帳
年金の手続きでは、基礎年金番号を確認する場面があります。
基礎年金番号通知書や年金手帳を会社に預けている場合は、
返却してもらいましょう。
なお、現在はマイナンバーを利用して手続きできる場合もあります。
退職金がある場合は、税金と企業年金の書類も確認
退職金が支給される場合には、給与所得の源泉徴収票とは別に、
退職所得の源泉徴収票が交付されます。
また、企業年金や企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している場合は、
退職後の資産の扱いや移換手続きに関する案内が必要です。
特に企業型DCでは、
退職後に所定の期間内に移換などの手続きをしないと、
自動移換となる場合があります。
退職金の受け取り方や税金の扱いは、退職後の生活設計にも関わります。
制度がある場合は、会社の担当者や運営管理機関に確認しておきましょう。
書類が届かないときはどうすればいい？
退職後に必要な書類が届かない場合は、
まず書類ごとに対応を整理しましょう。
離職票が届かない場合
会社に交付を希望しているにもかかわらず、
手続きが進んでいない場合は、
まず会社へ処理状況を確認します。
督促しても届かない、
会社が手続きをしていないといった場合は、
住所地を管轄するハローワークへ相談しましょう。
退職証明書など、
退職したことがわかる資料があれば用意しておくとよいでしょう。
源泉徴収票が届かない場合
退職後1か月を過ぎても源泉徴収票が交付されない場合は、
会社へ発行を依頼します。
それでも交付されない場合には、
税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法があります。
退職証明書を発行してもらえない場合
退職証明書は、本人が請求した場合、会社に交付義務があります。
請求しても発行されない場合は、労働基準監督署へ相談することができます。
健康保険資格喪失証明書が届かない場合
会社や加入していた保険者に確認するとともに、
国民健康保険の手続きを行う市区町村にも相談しましょう。
自治体によっては、別の資料で資格喪失日を確認できる場合があります。
会社に連絡したくない場合はどうする？
退職する人の中には、上司との関係が悪化していたり、
退職代行を利用していたりして、
会社に直接連絡することが難しい人もいるでしょう。
その場合は、電話ではなく、
メールや書面で必要書類の交付を依頼する方法があります。
書面なら、依頼した内容や日時を記録として残せます。
また、退職代行サービスを利用する場合は、
どこまで書類の交付依頼を取り次いでもらえるのか、
事前に確認しておくと安心です。
ただし、退職代行サービスによって対応できる範囲は異なります。
特に、会社との法律上の交渉が必要な場合は、
弁護士など適切な専門家への相談を検討しましょう。
退職前に確認しておきたいチェックリスト
退職後に慌てないために、必要な書類をチェックしておきましょう。
- 離職票の交付を希望するか会社に伝えた
- 給与所得の源泉徴収票の交付方法を確認した
- 退職証明書が必要か確認した
- 健康保険資格喪失証明書の発行方法を確認した
- 雇用保険被保険者証が手元にある
- 基礎年金番号を確認できる
- 退職金・企業年金関係の書類を確認した
- 退職後の郵送先住所を会社に伝えた
- 書類が届かない場合の連絡先を控えた
特に重要なのは、
退職後も連絡が取れるメールアドレスや郵送先を会社に伝えておくことです。
会社のメールアドレスは退職後に使えなくなることが多いため、
個人の連絡先を伝えておきましょう。
まとめ｜退職書類は、辞める前から確認しておこう
退職時に受け取る書類は、退職後の生活を支える大切なものです。
離職票は失業給付の申請に、源泉徴収票は税金の手続きに、
退職証明書は退職した事実の確認などに使います。
それぞれ用途も発行時期も異なるため、
退職する前に必要な書類を整理しておくことが重要です。
また、書類が届かない場合でも、
ハローワーク、税務署、労働基準監督署など、
相談できる窓口があります。
退職は、会社を辞めたら終わりではありません。
その後の生活を安心して始めるためにも、
必要な書類を一つずつ確認しておきましょう。
退職代行ラボでは、退職を急いで勧めるのではなく、
退職前の準備から退職後の生活まで、
落ち着いて判断するための情報をお届けしています。
コメント