「もう会社を辞めたい」
そう思っているのに、
「でも、何から始めればいいんだろう？」
と動けなくなっていませんか？
退職を考え始めると、
上司にいつ言う？
次の仕事を決めてから？
退職届は必要？
有給休暇はどうなる？
引き止められたら？
退職代行を使った方がいい？
と、一気に考えることが増えます。
その結果、
「考えることが多すぎて、結局何もしない」
という状態になってしまうことがあります。
でも、最初からすべてを決める必要はありません。
まずやることは、
「辞めるかどうか」ではなく、「今の状況を整理すること」
です。
この記事では、
「辞めたいけれど何からすればいいか分からない」という人に向けて、
退職を考えたときの最初の行動を7つに分けて解説します。
まず「今日退職を決断しなくてもいい」
「辞めたい」と思った瞬間、
辞める
か、
辞めない
かの二択で考えてしまう人がいます。
しかし、まだ迷っているなら、
その日に結論を出す必要はありません。
まずは、
なぜ辞めたいのか
を整理してみましょう。
例えば、
■「人間関係がつらい」
■「残業が多い」
■「給料に不満がある」
■「休みが取れない」
■「会社の将来が不安」
■「他にやりたい仕事がある」
■「とにかく会社へ行くことがつらい」
などです。
ここを整理すると、
退職しなければ解決できない問題なのか
それとも、
異動・業務変更・休暇など別の方法も考えられるのか
が少し見えやすくなります。
辞めたいと思ったら最初にやること7つ
順番に整理していきましょう。
「なぜ辞めたいのか」を書き出す
最初にやってほしいのは、
辞めたい理由を文字にすること
です。
頭の中だけで考えていると、
「もう無理」
「でも辞めたら後悔するかも」
「明日は頑張れるかもしれない」
と考えが行ったり来たりしやすくなります。
スマホのメモでも紙でも構いません。
例えば、
辞めたい理由
・上司との人間関係
・毎月残業が多い
・仕事内容が合わない
辞めたら困ること
・収入がなくなる
・次の仕事が決まっていない
・家族に説明しなければならない
辞めたら変わりそうなこと
・通勤しなくてよくなる
・転職活動に時間を使える
というように分けるだけでも構いません。
重要なのは、
「辞めたい」という感情を否定することでも、
その場で退職を決断することでもありません。
何が負担になっているのかを見える状態にすることです。
雇用契約書・就業規則を確認する
退職する可能性があるなら、次に確認したいのが、
自分の雇用条件
です。
手元にあれば、
雇用契約書
労働条件通知書
就業規則
などを確認します。
特に見ておきたいのは、
正社員・契約社員などの雇用形態
契約期間の有無
退職に関する社内手続き
給与の締め日・支払日
会社から貸与されている物
などです。
ここで重要なのが、
期間の定めがある契約か、期間の定めがない契約か
という点です。
退職に関する法的な扱いは契約内容や状況によって異なるため、
「誰でも○日前に言えば絶対に辞められる」
と一律に考えない方が安全です。
お金を確認する
次に確認しておきたいのが、
退職後のお金
です。
「会社を辞めたい」という気持ちが強いと、
退職することだけに意識が向きがちです。
しかし、退職後も生活は続きます。
まず、
- 現在の貯金
- 毎月最低限必要な生活費
- 家賃
- 食費
- 通信費
- ローン・クレジットカード等の支払い
などを書き出してみましょう。
例えば、
「毎月最低15万円必要」
「貯金が60万円ある」
と分かれば、
「収入がない期間をどのくらい想定できるか」
を考える材料になります。
また、雇用保険の基本手当は
会社を辞めれば全員が必ず受給できるわけではなく、
受給要件があります。
手続きは住所地を管轄するハローワークで行います。
そのため、
「辞めればすぐ失業手当が入る」
という前提で生活費を計算しないことが大切です。
「次の仕事を決めてから辞めるか」を考える
よくある悩みが、
「次の仕事が決まっていないのに辞めてもいい？」
というものです。
これは全員に共通する正解がある問題ではありません。
在職中に転職活動をすれば、
収入を維持しながら仕事を探しやすい
という面があります。
一方、
仕事が忙しくて、
「帰宅すると何もできない」
「休日は疲れて寝てしまう」
という状態なら、転職活動との両立が難しいこともあります。
そこで、
今の仕事を続けながら探せそうか
退職後の生活費をどの程度確保できるか
少し休む期間が必要か
などを整理します。
退職代行ラボの
「次の仕事が決まってないけど辞めたい」
の記事でも、この問題を詳しく解説しています。
退職前に必要な情報を集める
「辞める」と決めてから慌てないために、
会社に関する必要な情報を整理しておく
ことも大切です。
例えば、
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 就業規則
- 給与明細
- 勤怠記録
- 有給休暇の日数を確認できる情報
- 会社から借りている物
- 会社に置いてある私物
などです。
特に、
■未払い残業代がある
■給与が支払われていない
■会社とトラブルになっている
といった事情がある場合は、
関係する資料を整理しておくと相談時に状況を説明しやすくなります。
ただし、会社の営業秘密や顧客情報など、
退職手続きに必要のない社内データを
勝手に持ち出すことは避けましょう。
「自分で伝える」「相談してから伝える」「第三者を使う」を分けて考える
ここまで整理したら、
会社へどう伝えるか
を考えます。
大きく分けると、
■専門窓口などへ相談してから動く
■退職代行など第三者の利用を検討する
という方法があります。
上司と普通に話せる状態なら、
自分で伝える方法もあります。
一方、
「何度言っても引き止められる」
「上司と直接話すことへの負担が大きい」
「会社とすでにトラブルになっている」
といった場合には、外部への相談を検討する余地があります。
ここで重要なのは、
「辞めたい＝必ず退職代行を使う」ではない
ということです。
退職代行は選択肢の一つです。
まず自分の状況を整理し、
何を自分でできるのか
何を第三者に頼みたいのか
を明確にしてから選ぶと、サービスを比較しやすくなります。
「誰に相談する問題なのか」を整理する
一人では判断できない場合、
相談すること自体を最初の行動にしても構いません。
例えば、
「会社の対応が法的に問題なのか分からない」
「退職について誰に相談すればいいか分からない」
という場合には、厚生労働省の総合労働相談コーナーがあります。
解雇・雇止め・配置転換・賃金・いじめ・嫌がらせ・パワハラなど幅広い労働問題が対象で、専門相談員による面談または電話相談を無料・予約不要で利用できます。
賃金、労働時間など労働基準関係法令の問題については
労働基準監督署への相談窓口もあり、
厚生労働省委託の「労働条件相談ほっとライン」は
平日夜間や土日・祝日にも無料相談を受け付けています。
つまり、
「退職代行へ相談する」だけが相談先ではありません。
状況に応じて、公的窓口・弁護士なども含めて相談先を選ぶことが大切です。
「辞めたいけど上司に言えない」場合はどうする？
ここで動けなくなる人も多いでしょう。
「辞めたい気持ちは固まっている」
でも、
- 上司が怖い
- 怒られそう
- 引き止められそう
- 人手不足だから言いにくい
- 電話すらしたくない
という状態です。
まず、
「退職するか」と「どう伝えるか」は別の問題
として考えてみてください。
自分で話すことが難しいからといって、
それだけで退職という選択肢を考えられなくなる必要はありません。
民間企業
労働組合
弁護士
など運営主体によって対応範囲が異なります。
退職代行ラボでは、
「退職代行でできること・できないことは運営主体で違う？」
で違いを解説しています。
「明日から会社に行きたくない」ときほど勢いだけで動かない
つらい状態では、
「もうスマホの電源を切って会社へ行かない」
と考えることもあるでしょう。
ただ、連絡せずに出勤しなくなると、
- 会社から連絡が来る
- 会社の貸与品が残る
- 私物が会社に残る
- 退職日などについて認識が食い違う
など、後から整理する事項が増える可能性があります。
そのため、
「会社に行きたくない」
ことと
「何も手続きしない」
ことは分けて考える
のがおすすめです。
自分だけで会社とやり取りすることが難しいなら、
先に公的相談窓口や適切な専門家、
利用を検討している退職代行の対応範囲を確認する方法があります。
退職を申し出ると、
「今辞められたら困る」
「後任が決まるまで待って」
「繁忙期が終わるまで無理」
などと言われることがあります。
ここでは、
会社が困ることと、退職に関する法律上・契約上の扱いを分けて考える
ことが大切です。
特に、
期間の定めのない雇用なのか
有期雇用なのか
会社とすでに争いがあるのか
などによって確認すべき内容が変わります。
「会社に拒否されたから辞められない」とその場で結論を出さず、
必要に応じて専門窓口へ相談してください。
退職代行ラボの
「会社に退職を拒否されたらどうする？」
でも詳しく解説しています。
退職届は最初に書かなくてもいい
「仕事を辞めたい」
と思ったとき、
すぐ退職届を書かなければならないと思っていませんか？
まだ退職するか迷っている段階なら、
まず状況整理からで大丈夫です。
また、
退職願
退職届
辞表
は同じ意味ではありません。
書類を作成する前に、
それぞれの違いと勤務先の手続きを確認しましょう。
退職代行ラボでは、
「退職願・退職届・辞表の違いと書き方」
でも解説しています。
退職後の健康保険・年金も忘れない
退職を考える際には、
辞めるまでだけでなく、辞めた後
も少しだけ考えておきましょう。
会社を退職すると、
勤務先で加入していた
健康保険・厚生年金保険の資格喪失に関する手続きが発生します。
次の勤務先への入社時期などによって、
その後に必要となる健康保険・年金の手続きが変わります。
日本年金機構も退職後の年金手続きガイドを公開しています。
「辞めた後に考えればいい」と完全に後回しにせず、
健康保険はどうするか
年金の手続きが必要か
雇用保険の手続きはどうするか
まで確認項目に入れておきましょう。
退職するときに会社から受け取る書類も確認する
退職後には、
離職票
など、その後の手続きに関係する書類があります。
雇用保険の基本手当を申請する場合、離職票は重要な書類です。
厚生労働省によると、離職票の交付を希望しているのに退職後一定期間が経過しても届かず、会社へ確認しても手続きされない場合などは、退職したことが分かる書類等を持参して住所地を管轄するハローワークへ相談できます。
このあたりも、
「退職する＝会社へ辞めると言って終わり」ではない
理由です。
何からすればいいか分からない人の「今日やること」
ここまで読んでも、
「やっぱり色々あって難しい」
と感じるかもしれません。
そんな場合は、
今日すべてやらなくても構いません。
まずスマホのメモを開いて、
① なぜ辞めたい？
② 今一番困っていることは？
③ 次の仕事は決まっている？
④ 何か月分くらい生活費を確保できそう？
⑤ 自分で会社に退職を伝えられそう？
この5つだけ書いてみてください。
それだけでも、
「次に何を確認すればいいか」
が見えやすくなります。
迷ったときの簡単な整理表
| 今の状態 | 次に確認したいこと |
|---|---|
| 辞めたいけど迷っている | 辞めたい理由を整理する |
| 辞めることは決めた | 雇用契約・就業規則などを確認 |
| 次の仕事がない | 生活費・転職活動・雇用保険を確認 |
| 上司に言いにくい | 伝え方や第三者利用を検討 |
| 退職を拒否された | 契約内容を確認し、必要なら相談 |
| 未払い賃金等がある | 記録を整理して専門窓口へ相談 |
| 退職代行が気になる | 運営主体・対応範囲・料金を比較 |
| 何が問題か自分でも分からない | 総合労働相談コーナーなどへ相談 |
退職代行を検討するなら「申込み」より先に確認する
退職代行が気になっている場合でも、
検索して最初に出てきたサービスへすぐ申し込む必要はありません。
まず、
- 誰が運営しているのか
- 誰が実際に会社へ連絡するのか
- どこまで対応するのか
- 料金はいくらか
- 追加料金はあるか
- 会社との交渉が必要になったらどうするのか
- キャンセル・返金条件はどうなっているか
などを確認します。
「弁護士監修」と表示されていることと、
その弁護士があなたの代理人として対応することは同じではありません。
退職代行ラボの
「退職代行の相談・申込み方法」
で、民間企業・労働組合・弁護士ごとの一般的な流れを確認できます。
まとめ｜最初にやるのは「退職届を書くこと」ではない
「仕事を辞めたい。でも何からすればいいか分からない」
そんなときは、
いきなり人生の大きな決断を全部終わらせようとしない
ことがポイントです。
まずは、
- ① 辞めたい理由を書き出す
- ② 雇用契約・就業規則を確認する
- ③ 退職後のお金を確認する
- ④ 次の仕事をどうするか考える
- ⑤ 必要な情報・書類を整理する
- ⑥ 会社への伝え方を考える
- ⑦ 必要なら外部へ相談する
という順番で、一つずつ整理してみましょう。
そして、
退職代行を使うかどうかを最初に決める必要もありません。
自分で伝えられるなら自分で進める。
分からないことがあれば相談する。
直接やり取りすることが難しければ、第三者の利用を検討する。
会社と法的なトラブルがあるなら、それに対応できる相談先を選ぶ。
大切なのは、
「辞めたい」と悩み続ける状態から、
「まず一つ確認する」という行動へ変えること。
今日できる最初の一歩は、
「なぜ辞めたいのか」をスマホに書く。
そこからで構いません。
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